通勤で毎日通る道の脇に工事の囲いがあって、朝、ヘルメットをかぶった人たちが図面を広げて話し込んでいる。あの輪の中に、数年前まではいなかった立場の人が入っていることがあります。
求人票や資格の情報を眺めていると、ときどき見慣れない言葉に出会います。「施工管理技士」ではなく「施工管理技士補」。字が一文字多いだけですが、これは書き間違いでも社内の呼び名でもなく、国が定めた正式な資格です。しかも、できたのは2021年。まだ5年ほどしか経っていません。この記事では、技士補とは何なのか、何ができるようになるのかを、公式の情報だけで整理します。
「技士補」は、2021年4月1日にできた呼び名です
国土交通省が公表している「よくある問合せ（技術者制度）」には、「技士補の資格はいつから始まったか」という問いに対して、はっきり「令和3年4月1日から」と書かれています。
それまで、施工管理の国家試験（技術検定）は「学科試験」と「実地試験」の2段階で行われていました。これを2021年から、それぞれ独立した試験に組み替え、第一次検定と第二次検定という名前に変えています。
そして、合格したときにもらえる称号も変わりました。同じ資料には、こう書かれています。
- 第一次検定に合格した者 → 級および種目の名称を冠する「技士補」
- 第二次検定に合格した者 → 級および種目の名称を冠する「技士」
例として挙げられているのが「1級土木施工管理技士補」です。つまり技士補は、試験の途中経過につけられたあだ名ではなく、一次に受かった時点で国から与えられる肩書きだということです。
制度が変わった年の1級土木施工管理技術検定 第一次検定は、受検者37,726人、合格者22,851人、合格率60.6%でした。このときの国土交通省の報道発表には「初の1級技士補が誕生！」という一文が添えられています。
なぜ、わざわざこの称号をつくったのか
理由を知るには、工事現場の人の置き方のルールを先に見る必要があります。
建設業法では、工事現場には「主任技術者」を置かなければなりません。そのうえで、元請が下請に出す金額の合計が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる工事では、主任技術者ではなく、より上位の「監理技術者」を置くことになっています。
さらに、公共性のある施設など重要な工事（工事1件の請負代金が4,500万円以上、建築一式工事は9,000万円以上）では、その人は現場に専任でなければなりません。専任とは、国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」の言葉で言うと、「他の工事現場に係る職務を兼務せず、勤務中は常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事している」ことです。
現場1つにつき、資格を持った人が1人まるごと張り付く。これが原則でした。当然、現場の数だけ人が必要になります。
そこで用意されたのが、「専任特例2号」と呼ばれる例外です。同マニュアルには、工事現場ごとに監理技術者補佐を専任で置けば、監理技術者は工事現場を兼務できると書かれています。兼務できる現場の数は2つまで。国土交通省の問合せ集によれば、この特例に金額の要件はありません。なお、これは監理技術者についての特例で、主任技術者は対象外です。
この「監理技術者補佐」という新しい立場に就ける人の中心が、1級技士補です。技士補という称号は、資格の階段を1段増やすためというより、現場に配置できる人を増やすためにつくられた、というのが実態に近いです。
ただし「1級の一次に受かれば補佐になれる」ではありません
ここは誤解されやすいところなので、条文に近い形で書きます。
監理技術者補佐になれるのは、建設業法施行令第29条により、次のどちらかに当てはまる人です。
- 請け負った建設工事の種類にかかる主任技術者の資格を有する者のうち、1級の技術検定の第一次検定に合格した者（1級施工管理技士補。工事の種類に応じて指定された検定種別に限る）
- 請け負った建設工事の種類にかかる監理技術者の資格を有する者
つまり、1級の第一次検定に受かっただけでは足りません。それに加えて、主任技術者になれる条件を満たしている必要があります。
主任技術者になれるのは、国土交通省の資料によると、1級・2級の施工管理技士などの国家資格者か、実務経験者です。実務経験の場合は、大学の指定学科を卒業後3年以上、高校の指定学科を卒業後5年以上、または学歴を問わず10年以上とされています。
ですので現実的な組み合わせは、「2級施工管理技士を持っていて、1級の第一次検定にも受かった人」か、「必要な年数の実務経験があって、1級の第一次検定に受かった人」ということになります。ちなみに、機械器具設置工事・さく井工事・消防施設工事・清掃施設工事の場合は、上の2.しか認められていません。
では、2級技士補はどういう位置づけか
2級の第一次検定に合格すると「2級◯◯施工管理技士補」になります。
ただ、監理技術者補佐になれるのは先ほどの2つの条件に当てはまる人だけなので、2級技士補はそこには入りません。2級技士補に、現場への配置上の特別な役割が与えられているわけではない、というのが正確なところです。
では意味がないのかというと、そうではなく、意味は受検の順番のほうにあります。2024年度からの新しい受検資格では、2級の第二次検定は「2級第一次検定に合格した後、実務経験3年以上」（建設機械種目は2年以上）で受けられます。2級の第一次検定は、受検年度末時点で17歳以上なら学歴も実務経験も問われません。
先に一次に受かって技士補になり、働きながら年数を数える。この順番が公式に用意されている、ということです。
2024年度から、受検の順番そのものが変わりました
2023年5月12日に公布された省令などにより、2024年（令和6年）4月1日から受検資格が見直されています。国土交通省の資料をもとに整理すると、次のようになります。
| 区分 | 第一次検定 | 第二次検定（新受検資格） |
|---|---|---|
| 1級 | 19歳以上（受検年度末時点） | 1級一次合格後、実務経験5年以上／特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上／監理技術者補佐としての実務経験1年以上 |
| 2級 | 17歳以上（受検年度末時点。従前から変更なし） | 2級一次合格後、実務経験3年以上（建設機械種目は2年以上）／1級一次合格後、実務経験1年以上 |
表の中の「特定実務経験」は、同じ資料に定義が書かれています。請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を持つ人に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験のことです。
注目したいのは、1級の第二次検定に「監理技術者補佐としての実務経験1年以上」という道が用意されている点です。1級の一次に受かって技士補になり、監理技術者補佐として1年働けば、二次検定を受けられる。技士補が、次の段へ上がるための最短ルートにもなるよう設計されています。
なお、制度改正前の受検資格で第二次検定を受ける道も、令和10年度までは残されています。
数字で見ると、どれくらいの人が技士補になっているか
国土交通省が公表している令和7年度の集計では、1級の第一次検定は7種目の合計で152,413人が受検し、68,554人が合格しています（合格率は計算すると約45%）。2級の第一次検定は112,794人が受検し、55,972人が合格（同じく約50%）です。
種目別の1級第一次検定の合格者数は、土木20,547人、建築20,294人、電気工事10,290人、管工事9,224人、電気通信工事5,960人、造園1,713人、建設機械526人でした。毎年これだけの技士補が生まれている計算になります。
未経験からの転職で、これをどう考えるか
整理すると、こうなります。
- 第一次検定の入口は、年齢だけになりました。1級は19歳以上、2級は17歳以上（いずれも受検年度末時点）。学歴も実務経験も問われません
- 先に一次に受かって技士補になり、それから現場で年数を積む、という順番が制度として正式に認められています
- 会社から見ると、1級の第一次検定に受かっている人は「主任技術者の資格が揃えば、監理技術者補佐として現場に置ける人」です。ここが、資格手当だけでは説明できない評価につながります
一方で、公平に書いておくべきこともあります。一次に受かったからといって、現場の仕事そのものが軽くなるわけではありません。二次検定には年単位の実務経験が要りますし、工期のこと、繁忙期のこと、夜間や早朝の作業があることは、資格の有無に関係なく変わりません。技士補はあくまで「配置できる人を増やす」ための制度で、働き方をやさしくする制度ではない、というのは正直なところです。
技士補という段ができたことで、「10年の実務経験を積んでから、やっと最初の資格」という以前の道のりは、だいぶ形が変わりました。いま20代で未経験の方にとっては、入る前に一次を受けておくという選択肢が、現実的なものとして手元にあります。
どの種目から受けるのがよいか、いまのご経歴だと実務経験の年数がどう数えられるのかは、個別に見ないと分かりません。迷ったときは、無料のキャリア相談で気軽に聞いてみてください。
出典
- 国土交通省「技術検定制度・技術者制度」
- 国土交通省「技術者制度の概要」
- 国土交通省「よくある問合せ（技術者制度）」
- 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」
- 国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」
- 国土交通省 報道発表「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等の公布」
- 国土交通省 報道発表「令和３年度１級土木施工管理技術検定「第一次検定」合格者の発表」
- 国土交通省「技術検定 受検者数、合格者数の推移」
- 国土交通省「技術検定 実施計画（スケジュール等）」
- 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条・第29条・第30条
- 施工技術検定規則（昭和35年建設省令第17号）
- 一般財団法人 全国建設研修センター「1級土木施工管理技術検定」
- 一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部
